魚沼市は、サテライトオフィスの誘致に取り組んでおり、様々な支援制度を用意しています。
新規起業等にぎわい創出支援事業補助金
(1)新規起業者向け
- 対象経費
設備等購入費、増改築費、賃借料、広告宣伝費など - 補助率等
1/2 上限600千円(UIターン者以外は300千円)
(2)新規起業2年目から4年目の事業者向け
- 対象経費
広告宣伝費 - 補助率等
1/3 上限30千円 年1回
固定資産税を3年間免除(新規取得減価償却資産等)
(1)製造業、旅館業、農林水産物等販売業向け
- 対象資産
土地、家屋、機械及び装置 - 要件
設備等の取得費合計が2,700万円を超えること。 - 免除額
全額免除 3年間
(2)新潟県知事承認を受けた地域経済牽引事業計画の実施事業者向け
- 対象資産
土地、家屋、構築物 - 免除額
全額免除 3年間
(3)本社機能を移転し、施設を整備する事業向け
- 対象資産
本社、調査・企画、情報処理、研究開発部門等の事務所 ほか - 要件
新潟県知事から事業計画の認定を受けていること
特別償却設備取得価額3,800万円(中小企業1,900万円)以上など - 減額
東京23区からの移転 1年目 1/10、2年目 1/4、3年目 2/4
東京23区以外 1年目 1/10、2年目 1/3、3年目 2/3
U・Iターン促進社宅整備支援事業
- 対象
正規雇用するU・Iターン者用に新増改築又は賃貸する社宅 - 金額
1事業者あたり20戸 / 1戸あたり10万円 - その他
賃貸は2年間交付
U・Iターン正規雇用促進事業
- 対象
正規雇用するU・Iターン者の給料 - 要件
従業員の給与の引き上げに取り組む など - 金額
1事業者あたり50人
1人あたり3万円/月
36月(3年間)
個人向け支援制度
魚沼市定住促進事業補助金(新築住宅取得費補助)
- 対象
U・I・Jターン者 - 要件
新規住宅を市内施工業者を利用し取得し、市内に3年以上居住する意思があること など - 金額
新築住宅取得費用の1/2 上限100万円
若者定住就職奨励金事業補助金
- 対象者
U・Iターン者 - 要件
45歳未満、市外居住1年以上、転入後1年以内に就業 ほか - 金額
1人につき10万円(1回限り) - その他
雇用6ヶ月経過後から申請できます。
U・Iターン促進住宅支援事業
- 対象者
U・Iターン者 - 要件
45歳未満、市外居住1年以上、住民登録180日以内 ほか - 金額
1)住宅手当を除いた実質家賃負担額 1/2 月額3万円まで
2)初期費用(礼金、不動産取引手数料など)2/3 12万円まで - 対象住宅
魚沼市内の民間賃貸住宅
対象外:公共的住宅、社宅、親族経営など
その他の市内企業向け支援の例
- 産業活性化支援事業補助金
新規市場の創出や新たな事業展開に伴う、展示会への出展や新商品開発を支援 - 生産性向上特別措置法に基づく減税
生産性を高めるための設備を取得した場合、最大3年間固定資産税を免除 - 中小企業等人材育成支援事業補助金
指定研修機関での研修の受講、自社で人材教育,育成のために従業員研修等を支援 - インターンシップ応援事業補助金
インターンシップに要する経費及び学生等が参加するために要する経費を支援 - 中小企業景気対策特別支援資金
新潟県信用保証協会の信用保証料補給付き融資