支援制度

魚沼市は、サテライトオフィスの誘致に取り組んでおり、様々な支援制度を用意しています。

※令和５年度の支援制度のご案内となります。
　魚沼市への進出が令和６年度以降となる場合は支援内容が変更となる場合があります。

サテライトオフィス開設支援補助金

  • 主な要件
    新潟県内に事業所を開設していないこと。
    開設する事業所を3年以上継続することが見込まれること。
    サテライトオフィスによる業務が情報サービス業、インターネット付随サービス業又は本社機能の一部であること
  • 補助対象経費
    開設に必要な設備工事費等
    オフィスの賃借料（ただし、共益費等は除く）
  • 補助額
    対象経費の2分の1、限度額200万円（うち家賃60万円）

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企業移転定住促進支援事業補助金

  • 主な要件
    魚沼市へ本社を移転すること。
    常用雇用者が５人以上であること。
  • 補助額など
    補助対象経費の２分の１
    　新潟県外からの移転の場合　上限500万円
    　新潟県内からの移転の場合　上限250万円
    従業員１人あたり５０万円
    　上限１０人５００万円

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固定資産税を３年間免除（減価償却資産等）

（1）製造業、旅館業、農林水産物等販売業向け

  • 対象資産
    土地、家屋、機械及び装置
  • 要件
    法人の規模（資本金の額等）により、設備等の取得費合計が基準以上であること。
  • 免除額
    全額免除　3年間

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（2）新潟県知事承認を受けた地域経済牽引事業計画の実施事業者向け

  • 対象資産
    土地、家屋、構築物
  • 免除額
    全額免除　3年間

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（3）本社機能を移転し、施設を整備する事業向け

  • 対象資産
    本社、調査･企画、情報処理、研究開発部門等の事務所　ほか
  • 要件
    新潟県知事から事業計画の認定を受けていること
    特別償却設備取得価額3,800万円(中小企業1,900万円)以上など
  • 減額
    東京23区からの移転　1年目　1/10、2年目　1/4、3年目　2/4
    東京23区以外　1年目　1/10、2年目　1/3、3年目　2/3

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U・Iターン正規雇用促進事業

  • 対象
    正規雇用するU・Iターン者の給料
  • 要件
    従業員の給与の引き上げに取り組む　など
  • 金額
    1事業者あたり50人
    1人あたり3万円/月
    36月（3年間）

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若者定住就職奨励金事業補助金

  • 対象者
    U・Iターン者
  • 要件
    45歳未満、市外居住1年以上、転入後1年以内に就業　ほか
  • 金額
    1人につき10万円（1回限り）
  • その他
    雇用6ヶ月経過後から申請できます。

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その他の市内企業向け支援の例