支援制度

魚沼市は、サテライトオフィスの誘致に取り組んでおり、様々な支援制度を用意しています。

新規起業等にぎわい創出支援事業補助金

(1)新規起業者向け

  • 対象経費
    設備等購入費、増改築費、賃借料、広告宣伝費など
  • 補助率等
    1/2 上限600千円(UIターン者以外は300千円)

(2)新規起業2年目から4年目の事業者向け

  • 対象経費
    広告宣伝費
  • 補助率等
    1/3 上限30千円 年1回

 

固定資産税を3年間免除(新規取得減価償却資産等)

(1)製造業、旅館業、農林水産物等販売業向け

  • 対象資産
    土地、家屋、機械及び装置
  • 要件
    設備等の取得費合計が2,700万円を超えること。
  • 免除額
    全額免除 3年間

 

(2)新潟県知事承認を受けた地域経済牽引事業計画の実施事業者向け

  • 対象資産
    土地、家屋、構築物
  • 免除額
    全額免除 3年間

 

(3)本社機能を移転し、施設を整備する事業向け

  • 対象資産
    本社、調査・企画、情報処理、研究開発部門等の事務所 ほか
  • 要件
    新潟県知事から事業計画の認定を受けていること
    特別償却設備取得価額3,800万円(中小企業1,900万円)以上など
  • 減額
    東京23区からの移転 1年目 1/10、2年目 1/4、3年目 2/4
    東京23区以外 1年目 1/10、2年目 1/3、3年目 2/3

 

U・Iターン促進社宅整備支援事業

  • 対象
    正規雇用するU・Iターン者用に新増改築又は賃貸する社宅
  • 金額
    1事業者あたり20戸 / 1戸あたり10万円
  • その他
    賃貸は2年間交付

 

U・Iターン正規雇用促進事業

  • 対象
    正規雇用するU・Iターン者の給料
  • 要件
    従業員の給与の引き上げに取り組む など
  • 金額
    1事業者あたり50人
    1人あたり3万円/月
    36月(3年間)

 

個人向け支援制度

魚沼市定住促進事業補助金(新築住宅取得費補助)

  • 対象
    U・I・Jターン者
  • 要件
    新規住宅を市内施工業者を利用し取得し、市内に3年以上居住する意思があること など
  • 金額
    新築住宅取得費用の1/2 上限100万円

 

若者定住就職奨励金事業補助金

  • 対象者
    U・Iターン者
  • 要件
    45歳未満、市外居住1年以上、転入後1年以内に就業 ほか
  • 金額
    1人につき10万円(1回限り)
  • その他
    雇用6ヶ月経過後から申請できます。

 

U・Iターン促進住宅支援事業

  • 対象者
    U・Iターン者
  • 要件
    45歳未満、市外居住1年以上、住民登録180日以内 ほか
  • 金額
    1)住宅手当を除いた実質家賃負担額 1/2 月額3万円まで
    2)初期費用(礼金、不動産取引手数料など)2/3 12万円まで
  • 対象住宅
    魚沼市内の民間賃貸住宅
    対象外:公共的住宅、社宅、親族経営など

 

その他の市内企業向け支援の例